井奥まさきの日々

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法人税減税の議論が出ています。ニュースにも書きましたが、「将来の景気回復をあてにして減税」という手法は何度も失敗してきました。

さらに地方自治体レベルでは「減税分を借金してもいいよ」という制度があり、さらに「国が後で面倒をみてやるよ（地方交付税交付金の計算式で考える＝需要額に入れる）というのです。
発行をガマンをすれば、それでも国は計算式に入れる方法もあるのですが、自治体は毎年のみかけの収入を少しでも多くしたいために飛びつきます。※１
でも、結局景気回復はせず、借金となって残っています。

そして、景気が悪くなると「減収補てん債」が発行可能になります。減税補てん債と同じような仕組みです。

昔はこうした「借金」は箱ものの借金の補てん率の引き上げ（家のローンで頭金が少なくなるイメージ）だっただけだったのですが、途中から「何でもあり」になりました。

結局、景気をよくするというかけ声のためにも実際に景気が悪くなってもすべて「借金」にするのです。
本当にサギみたいな話です。

地方財政情報館の説明
http://www.zaiseijoho.com/deco/deco_k-26.html

とってもマトモなニッセイ基礎研究
http://www.nli-research.co.jp/report/research_paper/2010/rp10_003.pdf
※１　減税補てん債の方は見つけきれませんでしたが、減収補てん債の「借金以外の方法」はこの研究所のP18,19に書いています。ようは発行しなければ、３年で「計算式に入れる」というのです。

30億円の貸付金を放棄することとなった土地開発公社について、
私は2007年から一貫して提言を続けてきました。改めて見ると「2004年からチャンスがあったにもかかわらず、歴代政権が無視をして、どうしようもない状態になってから取り組んだ」という実態がよくわかります。

土地開発公社監事としての提言（2007年）
こちら

随時監査の時の提言（2008年10月22日）
こちら

◉2007年時に指摘した言葉
平成16年の国の「土地開発公社健全計画」には高砂市は「財政上つぎこむ余力がない」という理由で計画策定の手続きをしなかったとの答弁をうけた。
しかし、健全化計画を策定した団体が「現状の公表」「改善計画」「改善の目標」を明確にして市民にも公表している状態と比べると非常に不透明である。（参考　奈良市）
同じ長期計画であれば「高砂市の会計から5000万円程度でも着実に20年間投入する」とした方がよほど健全である。市の支援策の具体策はのちに述べるが、痛みを回避するあまり策をうたずに「先送り」する愚だけは避けなければいけない。

候補者、若手議員に向けて

財政に強くなろう！みどりの政治・選挙スクール分科会2014.4.20井奥

疑問などは　090-4030-1219　にて

１、あなたの自治体について基礎データを語れますか？

基礎レベル　人口は？面積は？予算規模は？

中級～上級レベル　税収は豊かなの？どんな産業が多いの？人口は増えているの、減っているの？

２、誰でも調べられる簡単な方法があります

「決算カード」　検索は「総務省　決算カード」で

（他にも自治体で掲載しているところも）　候補者ならざっと頭に入れる程度で十分

他に新聞記事で過去の市長選挙の争点で財政問題があれば収集して注意をして読む

３、なぜ財政を議論しないといけないのか

■必ず覚えて帰って　今までとこれからは政治家の役割が違う　から

まず、何をするにもお金は必要　ゼロ予算でも人件費はかかる

今まで　　国の目をかいくぐって、予算を増やせば良かった（国や県とのパイプ）　政治家は「要望」を行政に伝えればいい　行政も（幹部が退職までの）数年乗り切ればいい

→結果は「何となくみんな満足」と「膨大な借金」　借金に鈍感な政治家が量産

子どもたちにツケをまわす政治が横行

これから　限られた予算の中で「あれか、これか」の選択　議員は「自分を指示してくれる人」としっかりと議論しながら、自分と考えの違う市民・議員と「全体」議論をしないといけない　全体議論には財政議論が不可欠

※でも税収を伸ばせばいいんじゃない？経済成長すれば…という方は青木さんのお話を復習を。

補足①自治体で新しくやれることは１割以下　でも先進自治体をめざすために

国、県の方向性　　今までの先例　をのぞけば非常に少ない

ただし、そこで「居眠り自治体」か「先進自治体」かに分かれる

１割以下でも新しく何かをしようと思うと予算を考えないといけない

補足②破綻している国が自治体まで破綻させようとしている

自治体と国の財政を比べれば、実は圧倒的に国の方が「悪い」　なのに「誘導政策」で自治体財政まで悪化させようとしている　自民党末期、政権交代後の民主政権、再政権交代後の安倍自民党　と続く「経済対策」のワナにのらないために財政に強くなろう

４、各地で起きている「国が後で面倒をみてやる」事業の推進

おかしな公共建設事業には必ず「国が面倒を見てくれる」という仕掛けとセット。

例　補助金、合併特例債など借金とその後「国が面倒を見てくれる」という仕掛け、公共建設事業「だけ」にでる交付金＝特に防災・減災関係が多い

例　鳥取市庁舎移転建設、西宮市病院移転（移転新築と現地改修の経費は同じ、いや逆に移転新築の方がトクという歪んだ論理）→個別事業の分析は相談ください

■最後に　７世代先をみすえた政治のために財政に関心を

ネイティブアメリカンのことわざ。この気概をもって、せめて「10年先、20年先」を考えよう。バックキャスティング＝目標を先に持って現実政策を考える

自治体議員政策情報センターで書いた表題の課題についての文章を備忘録的においておきます。

自治体議員政策情報センター資料説明

（１）情報交換のお願い

平成25年より退職後の無年金期間が生じることにより、職員の再任用条例の新設・改正、運用の変更が議論になりつつあるようです。
職員の再任用条例の制定・改訂状況と運用（指針などがあるのか　など）も情報交換できれば幸いです。

なお、状況が変わっていますが、再任用の基礎知識については以前に以下のように論点整理と高砂市の報告を書いています。
http://p.tl/lQVG

ちなみに今年度には高砂市では再任用職員制度が導入されました。
それに対しても、私のニュースですみませんが、論点整理をしています。
http://ioku3.sakura.ne.jp/pdf/NEWS76.pdf

（２）条例と運用の乖離、運用の指針や実態は？

条例が制定・改訂されたとして以下のような問題があります。
・無年金状態の職員を全員再任用すると人員計画が大きく変わるのでは

今まで再任用条例を制定していた自治体も「希望者」「短時間」を中心に「全員」「フルタイム」ではない運用をしてきたと
思われます。そのあたりの実際の運用と、それが指針など何らかの方針で行われてきたのか、ぜひ情報交換したいと思っています。

指針なし、運用として管理職以外で３年程度の短時間、管理職は外郭団体への出向…というようにされている自治体が多いのではないかと推察されますが、いかがでしょうか。

ちなみに一番極端な泉大津の事例を聞きますと「条例は制定しているが、運用はしていない」という実態もあるようです。
立場の違いにより質問も変わるでしょうが、泉大津の事例に対しては「全職員の採用義務、フルタイムが基本では」という質問になるのではないかと思われます。

また、条文を十分読みこなせていませんが、条例において「無年金期間は義務的に対応（希望者は基本的に全員採用）」と
「無年金後の期間（希望者も任意で対応）」を条文として分けているのか、指針として出すのみなのか、皆さんの自治体条例も研究いただければと思います。

（３）国からの「通知」

なお私は個人的には地方分権と逆行するような「通知」はおかしいと思いますが、以下のような通知が出されています。
○地方公務員の雇用と年金の接続について（総務副大臣通知）（平成25年３月29日）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000216510.pdf

ちなみに制度提案もされ、全自治体に意見照会もされています。
○制度概要案
「地方公務員の雇用と年金の接続に関する制度概要（案）」（平成24年8月29日）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000184893.pdf

○意見照会
「地方公務員の雇用と年金の接続に関する制度概要（案）」についての地方公共団体への意見照会結果（平成24年10月23日）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000184891.pdf

気をつけないといけないのは、国はいろいろ書いていますが、大企業は法律の対象になっていて義務化されていますが、国家公務員は閣議決定（執行の範囲のもの）であり、地方公務員に関しては法律を提案できていないことです。
自治体の実態にあわせて適切な議論と運用が必要かと考えます。

この制度（地方特別税、法人特別譲与税）に対する私、井奥の感想です。

決算資料として請求をおすすめした議員から「どう資料活用するの？」と問い合わせがあったので、最後にアドバイスを示します。かなり大雑把ですが。

その前に少しだけ…

自治体は今までは「国」やその影響の強い政府系金融機関の保護のもと、「国が認めればいつでも借りられる」という状況に甘えてこれました。「リスクの少ない貸し付けは安い利子、リスクが高い貸し付けは高い利子」という市場原理と関係なく借り続けることができたわけです。（代わりに安い金利になっても借り換えできないという欠点はありましたが）
郵政改革でその一部がなくなりました。今後は確実に金融市場との関係を考えざるをえません。

例えば、アベノミクスの好景気を喜んでばかりはいられません。好景気になると投資資金を欲しがる人が増え、貸し付けの奪い合いが起きます。そうなると「市場原理」で金利は上昇します。金利が上昇すると自治体の持つ全体の借金の比重が重くなります。そう単純ではないですが、毎年の支払いが増えます。

これへの対策には「借金を減らす」ということが重要なのですが、安倍首相は一方で「景気対策」として公共事業の額を増やし、地方にも「借金を認めてやるからドンドン事業をやれ」とハッパをかけています。この誘惑にうかうかと乗ると、借金総額は増大する、金利は上昇すると相乗効果で自治体財政は大打撃を受けます。

「国が認めても、必要最低限の事業しかしない」という抑制が必要なのですが、高砂市でもうかうかと巻き込まれて事業規模を拡大しています。

「いつまでも借金できるわけではない」という自覚が必要なのですが。

＋＋＋＋＋＋＋以下　アドバイスの内容