2020年9月17日、兵庫県内40の自治体の首町（※１）に宛てて「気候非常事態の宣言を求める要望書」を提出／送付し、兵庫県政記者クラブにて記者発表を行いました。
向かって右：丸尾まき（緑の党ひょうご運営委員・兵庫県議）
左：松本なみほ（緑の党ひょうご共同代表）
向かって左：松本なみほ.
右：山崎けんいち（緑の党ひょうご共同代表・尼崎市議）
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2020年9月17日
兵庫県知事 井戸敏三様
気候非常事態の宣言を求める要望書
緑の党グリーンズジャパン兵庫県本部共同代表
山崎けんいち 松本なみほ
2016年、国際条約「パリ協定」が発効しました。これは気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し「産業革命前からの地球の気温上昇を２℃未満に抑え、1.5℃未満に抑える努力をすることが目標とされています。しかし、その後も世界のCO2をはじめとする温室効果ガスの排出量と平均気温は観測史上最高を記録し、世界の平均気温は産業革命前から1.1℃上昇しました。さらに、パリ協定に基づく各国のCO2削減目標が達成されたとしても、今世紀末には世界の気温は3℃上昇すると、国連は警告しています。
気候変動の影響には地域差があります。ドイツのＮＧＯ「ジャーマンウォッチ」は、台風や洪水などの気象災害の影響を死者数や経済的損失の国内総生産(ＧＤＰ)に占める割合などで順位付を行った結果、2018年、日本は183カ国中ワースト1位であったと発表しています。このことを裏付けるように、気象庁は「日本近海における、2019年までのおよそ100年間にわたる海域平均海面水温（年平均）の上昇率は、+1.14℃/100年で、この上昇率は、世界全体で平均した海面水温の上昇率（+0.55℃/100年）よりも大きい」としています。
今年2020年も暖冬にはじまり、7月の豪雨災害、夏の熱波へと続きました。8月末から9月にかけては台風9・10号が沖縄・九州地域に襲来し、長崎県では10号のときに観測史上最高の最大瞬間風速59.4メートルが観測されました。兵庫県内でも、平均気温の上昇、桜が早く開花するようになる、といった現象が実際に観測されており、貴自治体においても、豪雨災害、熱中症患者の増加、暖冬による観光産業への影響など、気候変動によるなんらかの被害を目の当たりにされていることと思います。気候危機は、未来の危機ではなく、今現実に起きている危機です。
世界では、国や都市、自治体などの行政機関が気候変動の危機に対して非常事態宣言を次々と発表しており、世界では1767の行政機関（2020/8/26時点）が、日本においても明石市を含む39の自治体（2020/9/1時点）が宣言を行っています。
日本政府においては、環境省が今年6月12日に気候危機宣言を行いましたが、経済産業省発表の「非効率石炭火力発電所の段階的廃止」は、結果的に新規の石炭火力発電所の温存をもたらし、国際社会の要求に応える気候対策には遠く及ばない状況です。コロナ対応と同じく、住民に最も近い貴自治体の対応が、住民の命、財産、産業を守る要となります。また、CO2を排出しない再生可能エネルギーへの投資は雇用拡大をもたらすということが複数の研究機関の調査で明らかになっています。
どうか、いち早く貴自治体で気候非常事態宣言を行ってください。そして、住民と共に「省エネルギー・再生可能エネルギー拡大による地域活性化」を実現してください。
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PDF☞ 気候非常事態宣言 要望書
（※１）兵庫県知事、神戸市長、姫路市長、尼崎市長、西宮市長、洲本市長、芦屋市長、伊丹市長、相生市長 、豊岡市長、加古川市長、赤穂市長、西脇市長、三木市長、高砂市長、川西市長、小野市長、三田市長、加西市長、丹波篠山市長、養父市長、丹波市長、南あわじ市長、朝来市長、淡路市長、宍粟市長 、加東市長、たつの市長、猪名川町長、多可町長、稲美町長、播磨町長、市川町長、福崎町長、神河町長、太子町長、上郡町長、佐用町長、香美町長、新温泉町長 （既に宣言をした明石市、宣言が決まった宝塚市の２自治体を除いています）