Category Archives: 活動報告

兵庫県知事選挙立候補者 公開質問状回答

緑の党ひょうごは7月18日投開票の兵庫県知事選挙において、

各候補者に対し、公開質問状を送りました。

回答締切としていた、7月6日時点で かなざわ和夫氏、 金田峰生氏、さいとう元彦氏(50音順)

から回答をいただきました。

ここに公開いたします。

●兵庫県知事選挙立候補者 公開質問状 回答

●質問状(PDF)

2/16締切! 丸尾県議と兵庫県温暖化対策に      意見を書こう!

兵庫県は地球温暖化対策推進計画案について 2月16日 まで 意見募集(パブリックコメント)をしています。

https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/info_list/21715

兵庫県の地球温暖化対策にはどんなことが書かれているのか?
どんな意見を書けばいいのか?

兵庫県議会議員の丸尾まきさんからの説明を約30分のYoutube 動画にしました。

丸尾県議

 

 

 

 

 

 

 

これを参考に16日までに意見書(パブコメ)を書き、 兵庫県に送りましょう!

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【その他、オンラインイベントの参加者から出された意見、情報】

●2030年までの目標、取り組みの評価方法、振り返り方法を明記すべき

●このパブリックコメントの受付期間が短いので少なくとも1か月は募集期間を設けるべき。

●札幌市で実施されたような(抽選で市民から委員を選ぶ)気候市民会議を設置運営して、
市民(県民)が温暖化対策についての効果や課題を理解したうえで、温暖化対策政策に
ついて投票で意思表示し、投票結果を政策に反映するべき。

●兵庫県の設定している「環境に配慮した小売り電気事業者からの電力調達契約評価基準 
ではCO2排出の少ない電源の割合を評価しているが、吹田市の基準のように
電源構成 における「再生可能エネルギー利用割合」を基準とするべき。

兵庫県内40自治体に「気候非常事態の宣言を求める要望書」を提出しました

2020年9月17日、兵庫県内40の自治体の首町(※1)に宛てて「気候非常事態の宣言を求める要望書」を提出/送付し、兵庫県政記者クラブにて記者発表を行いました。

兵庫県の温暖化対策課に要望書を提出 向かって右:丸尾まき(緑の党ひょうご運営委員・兵庫県議) 左:松本なみほ(緑の党ひょうご共同代表)

兵庫県の温暖化対策課に要望書を提出
向かって右:丸尾まき(緑の党ひょうご運営委員・兵庫県議)
左:松本なみほ(緑の党ひょうご共同代表)

 

兵庫県政記者クラブで記者発表 向かって左:松本なみほ.(緑の党兵庫県本部共同代表) 右:山崎けんいち(緑の党兵庫県本部共同代表・尼崎市議会議員)

兵庫県政記者クラブで記者発表
向かって左:松本なみほ.
右:山崎けんいち(緑の党ひょうご共同代表・尼崎市議)

 

 

 

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2020年9月17日
兵庫県知事 井戸敏三様

気候非常事態の宣言を求める要望書

緑の党グリーンズジャパン兵庫県本部共同代表
山崎けんいち 松本なみほ

2016年、国際条約「パリ協定」が発効しました。これは気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し「産業革命前からの地球の気温上昇を2℃未満に抑え、1.5℃未満に抑える努力をすることが目標とされています。しかし、その後も世界のCO2をはじめとする温室効果ガスの排出量と平均気温は観測史上最高を記録し、世界の平均気温は産業革命前から1.1℃上昇しました。さらに、パリ協定に基づく各国のCO2削減目標が達成されたとしても、今世紀末には世界の気温は3℃上昇すると、国連は警告しています。

気候変動の影響には地域差があります。ドイツのNGO「ジャーマンウォッチ」は、台風や洪水などの気象災害の影響を死者数や経済的損失の国内総生産(GDP)に占める割合などで順位付を行った結果、2018年、日本は183カ国中ワースト1位であったと発表しています。このことを裏付けるように、気象庁は「日本近海における、2019年までのおよそ100年間にわたる海域平均海面水温(年平均)の上昇率は、+1.14℃/100年で、この上昇率は、世界全体で平均した海面水温の上昇率(+0.55℃/100年)よりも大きい」としています。

今年2020年も暖冬にはじまり、7月の豪雨災害、夏の熱波へと続きました。8月末から9月にかけては台風9・10号が沖縄・九州地域に襲来し、長崎県では10号のときに観測史上最高の最大瞬間風速59.4メートルが観測されました。兵庫県内でも、平均気温の上昇、桜が早く開花するようになる、といった現象が実際に観測されており、貴自治体においても、豪雨災害、熱中症患者の増加、暖冬による観光産業への影響など、気候変動によるなんらかの被害を目の当たりにされていることと思います。気候危機は、未来の危機ではなく、今現実に起きている危機です。

世界では、国や都市、自治体などの行政機関が気候変動の危機に対して非常事態宣言を次々と発表しており、世界では1767の行政機関(2020/8/26時点)が、日本においても明石市を含む39の自治体(2020/9/1時点)が宣言を行っています。

日本政府においては、環境省が今年6月12日に気候危機宣言を行いましたが、経済産業省発表の「非効率石炭火力発電所の段階的廃止」は、結果的に新規の石炭火力発電所の温存をもたらし、国際社会の要求に応える気候対策には遠く及ばない状況です。コロナ対応と同じく、住民に最も近い貴自治体の対応が、住民の命、財産、産業を守る要となります。また、CO2を排出しない再生可能エネルギーへの投資は雇用拡大をもたらすということが複数の研究機関の調査で明らかになっています。

どうか、いち早く貴自治体で気候非常事態宣言を行ってください。そして、住民と共に「省エネルギー・再生可能エネルギー拡大による地域活性化」を実現してください。

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PDF☞ 気候非常事態宣言 要望書

(※1)兵庫県知事、神戸市長、姫路市長、尼崎市長、西宮市長、洲本市長、芦屋市長、伊丹市長、相生市長 、豊岡市長、加古川市長、赤穂市長、西脇市長、三木市長、高砂市長、川西市長、小野市長、三田市長、加西市長、丹波篠山市長、養父市長、丹波市長、南あわじ市長、朝来市長、淡路市長、宍粟市長 、加東市長、たつの市長、猪名川町長、多可町長、稲美町長、播磨町長、市川町長、福崎町長、神河町長、太子町長、上郡町長、佐用町長、香美町長、新温泉町長 (既に宣言をした明石市、宣言が決まった宝塚市の2自治体を除いています)

緑dayアクション BIのシールアンケートを行いました

緑の党ひょうごは、毎月第3土曜日を緑dayとしてアクションやイベントを開催しています。
今日はJR立花駅前でベーシックインカム(BI)を知っていますか?とおたずねする、シールアンケートを行いました。

緑の党ひょうご共同代表・尼崎市議の山崎けんいち、兵庫県議の丸尾まき、サポーターの方、共同代表の松本なみほの4人で実施しました。

アンケートに答えていただいたのは合計で61名。
「知っている」が19名、
「知らない」が42名でした。

ベーシックインカムの紹介記事が掲載されている、緑の党グリーンズジャパンのニュースレターも受け取っていただきました。

20200620緑dayアクション シールアンケBI

20200620_BIシールアンケ120200620_BIシールアンケ2

緑Dayアクション 石炭火力発電シールアンケート

20200215緑Day シールアクション 20200215 緑dayシールアンケ結果

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第3土曜日は緑Day!

2/15(土)阪急夙川駅前にて、神戸の石炭火力発電所が増設されていることを知っていますか?を聞くシールアンケートをしました。

12時からの1時間で16名の方に答えていただきました。知っていると答えた方2名に対し、知らないと答えられたのは圧倒的14名!

知らせていくことの大切さを痛感しました。

1/18(土) 第7回定期総会を開催しました

20200118 ひょうご総会写真

 

 

 

 

 

 

第3土曜日(緑Day)の1月18日、緑の党ひょうごの第7回定期総会を開催し、新しい役員、活動方針が決まりました。

【2020年 役員体制】

共同代表:山崎けんいち、松本なみほ

会計:堀 蓮慈、清水玉青

地域代表協議委員:丸尾まき、松原朋惠

(監査委員:酒井 一)

 

【2020年 活動方針】

■社会運動

気候危機問題を中心に情報発信、アクションを行い、種子法/種苗法問題、農薬/除草剤問題、脱原発/脱被ばく、原発事故避難者支援、憲法改正反対、辺野古基地建設問題などについて各市民グループと連携しながら取り組みを進め、自治体への働きかけを行う。

<気候危機>
・兵庫における若者の活動を支援する(自治体への要請行動、パレードへの参加など)
・気候危機パネル展ツールの貸し出しを行う
・神鋼石炭裁判の傍聴参加や情報発信を通じて裁判支援を行う
・「緑の党全国キャンペーン」「自治体議員による気候非常事態・共同宣言」と連携し取組む

■選挙
・2021年6月の尼崎市議選に向けた体制を整える
・国政選挙に向けて連帯兵庫みなせんとの協議に参加し、野党共闘を促進する

【報告】石炭火発見直しの神戸市議会陳情結果と議事録

6月21日、神戸市議会の福祉環境委員会で緑の党ひょうごは「莫大な温室効果ガスを排出し、深刻な健康被害をもたらしうる神戸製鋼石炭火力発電所新設の計画中止とLNGへの転換を求める陳情」を行いました。
参照:http://ioku3.sakura.ne.jp/hyogo/?p=492

結果は以下のとおり、不採択となりました。

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このときの議事録が公開されており、下記のとおり、環境局長は神戸製鋼の石炭火力発電所2基が新規建設されても、神戸市の地球温暖化防止実行計画は実現可能だと言いきっています。今後も計算根拠を問うなど、さらなる追究をしていきたいと考えています。

http://shikai.city.kobe.lg.jp/db-search/
常任委員会>福祉環境>2016.06.21 : 平成28年福祉環境委員会 本文>75 ◯委員(むらの誠一)

からのやりとりです。

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「◯委員(むらの誠一) 先ほどの陳述者が陳情の要旨をこちらに──私も手元にありますが,一番上の,神戸市の地球温暖化防止実行計画の実現可能性なんですけれども,先ほど局長から,計画に基づいてこういうことをしていきますという御答弁があったと思うんです。いわゆる計画の実現可能性というか,数値目標をきちっとクリアが,このままいってできるのかというところはいかがなんでしょうか。

◯広瀬環境局長 我々,地球温暖化対策につきましては,産業あるいは業務,家庭,運輸,各部門ごとの最終エネルギー消費量の算定,そういった,またあるいは再生可能エネルギーの導入状況の把握,そういったことで全体的な進捗管理をやりながら,達成に向けてやっていこうというふうに思ってございまして,我々としては市民向け,あるいは事業所向け,それぞれへの省エネルギー啓発でありますとか,あるいは再生可能エネルギーの導入をしていくとか,あるいは後で出てまいりますけれども,水素エネルギーへの取り組み等,そういった革新的なエネルギー技術の取り組みをしまして,我々としては現段階としては達成をしていけるといいますか,達成していくということで考えております。

◯委員(むらの誠一) 十分見込みがあるというふうに受け取ったらいいんですね。

◯広瀬環境局長 我々はそういうふうに思ってございます。
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沖縄・高江の現地行動に参加して

緑の党ひょうご会員 松原朋惠

遠くてなかなか行けなかった沖縄ですが、8月19日の高江集会を呼びかける山城博治さんの映像を見て急遽、航空券を取り、高江に駆けつけました。

辺野古基地造成に伴う瀬戸内海からの土砂の採取問題に取り組んでおられる阿部悦子さんの沖縄からの報告を読んでいたことが呼びかけに応じる下準備になっていたのは間違いありません。今、高江は戦争国家づくりの最前線にさせられていると感じます。大変な闘いをしている高江の人々と思いを共有したいと思いました。

現地で最初に受け入れてくれたのは「新基地建設反対名護共同センター」の方でした。埼玉から来たという女性と一緒に高江のメインゲート前の抗議集会に参加しました。夜明け前から200台ほどの参加車列が並び、400名ほどの参加者ですが、主催の山城さんは「ここから反転、攻勢にできる!」と元気いっぱいでした。とにかく工事を遅らせることが戦術です。この日は昼から翁長知事の辺野古違憲訴訟の口頭弁論の日で、午前10時までしかできませんでしたが、トラックの出発を遅らせることになりました。

午後、N表ゲートでトラック10台を座り込みで迎え、200人ほどで攻防しました。全国から集めた機動隊500人と沖縄県警500人で「危ないですよ」などと親切げな言葉をかけながら、排除する。排除訓練をしているように思えました。私も簡単にゴボウ抜きされました。

N表は8年間にわたって住民が死守してきたゲートで、道路脇の森には水、トイレの用意があり、腰を下ろす場所やテントが設営されています。参議院選挙の翌日未明、選挙結果の民意を蹴散らかすように権力は力で襲いました。

それ以来、工事トラックが機動隊に守られて出入りしているのです。
私はこの19日だけの参加でしたが、翌日20日、人数が50人程に減ったのを見越して、より露骨な暴力が振るわれました。新聞やインターネットで琉球新報や沖縄タイムスの記者まで閉じこめられてトラック搬入がされたと知り,怒りに震えました。ある意味、みんなに知られることを権力は恐れているともいえるので、とにかく広く知らせることが大事だと思います。

この20日、朝のトラック搬入には警察側のしかけがありました。普通は砂利採石場を出発するトラックを住民側は確認して阻止体制を組みます。ところが、20日朝、辺野古から高江に向かう女性2人がいつもと違うルートで向かった山中で、2人の機動隊員が一台の車を誘導しているのに出会いました。不審に感じて住民のリーダーに報告して確かめに行ってもらったら、そこに10台のトラックと警察車両が隠れていたということでした。悪知恵を砕くのも人の力です。このふたりの女性は仙台と横浜から支援に来られており、支援に来た人が安く泊まれるように東京の篤志家が用意してくれた「辺野古の家」でお会いした方々でした。

ハワイではコウモリに配慮して、オスプレイの飛行、訓練は中止になったといいます。オスプレイは本土も飛び回っていますが、日本人はコウモリ以下の扱いであることに私たちはもっと怒りを感じるべきだと思います。沖縄の森には15箇所の着陸帯が造られ、あとの4箇所を許さない闘いです。

やんばるの森をオスプレイが訓練場にしてはならない。「標的の村」の高江。ひとりでも多くの方の参加を!

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<関連>
緑の党グリーンズジャパン
【賛同】「緊急賛同募集!高江ヘリパッド建設中止を!」 に賛同しました
http://greens.gr.jp/seimei/18004/

神戸港潜水艦ウォッチ&交流会を行いました

2016年8月11日、緑の党ひょうご神戸港潜水艦ウォッチ&交流会を行いました。

神戸港遊覧船に乗って川崎重工と三菱重工の潜水艦ウォッチをしました。

出港後、大型商業施設umieモザイクのすぐ隣に、川崎重工があり、
ドック内には1隻の潜水艦がありました。
船はさらに南下し、三菱重工にはドック内に1隻、ドック外に1隻の潜水艦が見えました。

「聞いていたイメージと全然違っていたのが驚きでした。これって、先の戦争末期の悲惨な人間魚雷、回天を大きくしたようなものではありませんか。玉砕精神に満ちたおぞましい建造物ですね。こんなものが活躍するようになったら、お終いだと痛感しました」といった感想を語った会員もいました。

これらの潜水艦は日本の海上自衛隊によって使われます。しかし、安倍政権が2014年4月に閣議決定で防衛装備移転三原則を決め、事実上の武器輸出解禁をした今、こういった潜水艦が輸出され、他国の軍隊によって使用されてもおかしくない状況です。

兵庫・神戸から日本が死の商人とならないように声をあげていかなければと話し合いました。〔写真提供:井奥まさき〕

川崎重工のドック

川崎重工のドック

川崎重工ドック内の潜水艦

川崎重工ドック内の潜水艦

三菱重工ドック内の潜水艦

三菱重工ドック内の潜水艦

三菱重工ドック外の潜水艦

三菱重工ドック外の潜水艦

 

 

 

 

 

神戸市会に石炭火発の転換を求める陳情

緑の党ひょうご、共同代表松本なみほは、神戸市議会に対して「莫大な温室効果ガスを排出し、ぜんそくや早期死亡などの深刻な健康被害をもたらしうる神戸製鋼石炭火力発電所新設の計画中止とLNGへの転換を求める陳情」を提出しました。

陳情PDF

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2016年6月14日

神戸市会議長あて

神戸市北区

緑の党兵庫県本部(緑の党ひょうご)

共同代表 松本なみほ

莫大な温室効果ガスを排出し、ぜんそくや早期死亡などの深刻な健康被害をもたらしうる神戸製鋼石炭火力発電所新設の計画中止とLNGへの転換を求める陳情

昨年 12 月 COP21(国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議)で「パリ協定」が採択され、世界全体の温室効果ガス排出量を早急に減らし今世紀後半には排出を実質ゼロにすることなどが 196 カ国・地域で合意されました。

政府は「2030 年度までに温室効果ガス排出を 1990 年比で 18%削減(2005 年比 25.4%削減)」という目標を掲げ、 神戸市は昨年9月に神戸市地球温暖化防止実行計画を改定し、 最終エネルギー消費量を2005 年比で、短期目標 2020 年度 15%以上削減、中期目標 2030 年度 25%以上削減、長期目標 2050 年度 40%以上削減、との目標を設定しました。しかし、2013 年度における神戸市域からの温室効果ガスの排出量は 約 1,246 万トンの、1990 年度比 12.6%増加となっており、政府目標はもとより、COP21 後の国際社会から要請される削減量の達成は絶望的な状況といえます。

このようななか、神戸製鋼は65 万kWを2基、合計130万kwの石炭火力発電所を2021年度、2022年度に運転開始予定とする計画を進めており、神戸市も所定の環境影響評価手続きを進めています。この2基からは年間で約780万トンのCO2が排出されると推定され、これは神戸市域の温室効果ガス総排出の6割以上を占める莫大な量となります。

先月5月、米国環境保護庁(EPA)のモデルを用いて、環境NGOが調査を行い「新規石炭火力発電所による大気環境および健康への影響」を発表しました。これによると「大阪・兵庫エリアでは、全ての計画中の発電所が建設されて稼働したとすれば、新規石炭火力発電所による影響は、200人/年(95%信頼区間100〜208)の早期死亡者と、20人の低出生体重児として現れると推定される。早期死亡者のうち、130人は微小粒子状物質PM2.5への、70人は二酸化窒素 (NO2)への暴露に起因する死亡とされる。発電所が40年稼働すると想定すれば、4,000~1万1,000 人が早期死亡し、800人の低出生体重児が出産される原因となり得る」とされており、年平均のPM2.5 濃度が0.05μg/㎥になる地域が大阪・兵庫の公範囲に及ぶ図が示されています。この予測通りになれば、多数の神戸市民が健康被害を受け、さらなる医療費の負担増となります。

経済産業省によると、石炭火力発電所とLNG火力発電の1kwhあたりのコストを比較したとき、石炭は12.3円、LNGは13.7円でその差は1.4円です。太陽光発電のコストは30円なので、神戸製鋼に対して「石炭火力発電所建設を中止し、再生可能エネルギーに転換せよ」というのは非現実的ですが、燃料費やCO2対策費は変動することもあり、石炭よりもLNGの方がコスト安になる可能性もあるため、石炭ではなく、LNG火力発電への転換を促すことは市民の命と健康を守り、「環境貢献都市KOBE」を目指す神戸市政にとって現実的な政策です。

よって、以下の内容について陳情いたします。

・神戸市地球温暖化防止実行計画の実現可能性について神戸市行政からの説明を求めること。

・神戸製鋼火力発電所新設によって生じうる健康被害について神戸市行政からの説明を求めること。

・神戸製鋼火力発電所新設の環境アセスメント手続きで計画の中止とLNGへの転換を求める意見を提出するよう神戸市行政に働きかけること。
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